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about

協議会とは

トップページ 協議会とは

OVERVIEW / HISTORY 概要・沿革

活動目的 Activity purpose

都城市ふるさと納税振興協議会は、宮崎県都城市と連携し、都城市のふるさと納税を推進するとともに、市の対外的PRを図ることを目的に集まった任意団体です。
市内のふるさと納税返礼品提供事業者で組織されており、平成28年4月から活動しております。

活動方針 Activity policy

当協議会では、あらゆる媒体を活用した「ふるさと納税の更なる振興」や「都城市の対外的PR」、イベントなどを通じた「顧客満足度の向上などによるファンづくり」、地元への支援等などの「都城市が元気になる取組」等を活動方針としております。

団体の特徴(新しい官民連携のかたち) Organizational characteristics

都城市のふるさと納税推進の取組と連携を図り、民間でしかできないような取組を行っており、他の自治体との差別化を生み出しています。
また、新規返礼品の開発、事業者同士の意見交換やコラボなどの事業者間連携の機会創出や、都城市のファンづくり、地域貢献などの取組なども行っており、新しい官民連携のかたちとして、全国に例がない取組を先進的に行っております。
さらには、これらの取組を、自治体からの補助等を一切受けず、自らの売上から捻出した負担金のみで実施しており、将来的にも持続可能な仕組みを構築しております。

これまで行ってきた主な活動内容 Activity journals

活動内容 活動目的
広告宣伝活動 都城市の対外的PRの推進
ふるさと納税の推進
PRグッズの作成
ふるさと納税川柳での交流 都城市のファンづくり(関係人口の創出)
寄附者との交流推進
返礼品を使ったレシピの作成と紹介
都会でのイベント開催
地域活動に対する助成 地場産業の振興、地域コミュニティの活性化
地元学生への支援 地元学生の応援、郷土愛の醸成
事業者表彰制度の実施 事業者による自己啓発と意識向上
被災地等への支援 社会貢献
市民向けイベントの開催 市民との協働推進
先進自治体視察研修 事業者による自己啓発
複数事業者での協働活動の支援 地元事業者の連携と活動の活発化

自治体からの補助等を一切受けず、自らの売上から捻出した負担金のみで実施しています

受賞歴 Award

  • 総務省
    令和6年度ふるさとづくり大賞

  • 「第66回朝日広告大賞」
    「教育・公共部門賞」受賞
    2017年

  • 「第35回読売広告大賞」
    「住・資産部門」最優秀賞受賞
    2018年

ORGANIZATIONAL STRUCTURE 運営体制

協議会本体 都城市内の全ふるさと納税返礼品提供事業者158社加入(令和7年1月6日現在)

幹事会 協議会の下部組織で、月一回の協議などを経て協議会活動を支える。
36社加入(令和7年1月6日現在)